知らなきゃ損する『公共サービス』をザックリ解説！

嬉しさや希望とともに、分からないことが沢山あって不安になることも多い初めての妊娠！
そんな時、出産にかかる費用については安心できる国の公的な補助制度をご紹介します。

社会保険に加入している女性に対して、健康保険から支給される手当です。
出産日以前42日から出産日の翌日以降56日までの範囲内で会社を休み、給与の支払いがなかった期間を対象。(その他詳細条件有)
※出産手当金について
※1日当たりの金額
【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】(※)÷30日×(2/3)

赤ちゃん1人の出産につき、42万円が健康保険から支給される制度です。
申請等を医療機関と健保でやり取りし、妊婦さんの窓口での支払いが不要になる「直接支払制度」と健保への申請を妊婦さんが行う「受け取り代理制度」があります。(その他詳細条件有)
※出産育児一時金について
※制度の扱いは分娩機関によって異なりますので確認が必要
※多産の場合は42万円×人数となる

出産は保険適用外ですが、健康保険が適用される帝王切開等で、自己負担限度額を超えた場合に支給される医療費。
基本的に月額81,000円以上で申請が可能になります(その他詳細条件有)

1年間で一世帯の医療費の支払いが10万円以上になった場合、確定申告で税務署に申請すると、所得税等が軽減される制度です。
通院するための「交通費・分娩費・入院費」等が該当されます。
※高額療養費と医療費控除について

今回は妊娠出産育児の国の費用補助制度の一部をご紹介しました。
また、他にもたくさんの安心制度がありますので次回ご紹介したいと思います！

自治体によっても様々な制度を設けていますので、お引っ越し等をご検討の際には、「toco」でご質問してみてくださいね♪