住むのにおすすめの場所を紹介！

豊かな自然に囲まれた環境で暮らしたい…と、都会から離れて田舎でのんびり暮らしたいと考える方も少なくないのではないでしょうか。
今は、田舎に移住する方も徐々に増えています。
ここでは、そんな移住者を応援する全国の支援制度をご紹介していきます。
田舎暮らしを検討中の方はぜひ参考にしてくださいね。

まずは、住まいに関係する支援制度を見ていきましょう。

北海道の三笠市では、賃貸住宅の家賃の一部をみかさ共通商品券という商品券で助成してくれます。
3万円が上限で、なんと60ヶ月助成です。
単身世帯の場合は2万円が上限で36ヶ月助成となります。

神奈川県の横須賀市では、学生2名以上が市内の一戸建ての空き家を共同で借りて居住すると、入居時にかかる初期費用が最大15万円まで助成してくれます。

宮城県の栗原市では、市の定住促進分譲地を購入して住宅を建築した若者に向け、固定資産税納付相当額を最長5年間まで助成してくれます。

石川県のかほく市では、市内に一戸建て住宅を新築・購入の方に向けて、最大200万円の奨励金を交付してくれます。(45歳未満の方)

子供が生まれたら、自然に囲まれた場所でのびのび子育てしたいと考える方も多いですよね。
移住先の地域にとっても、新たに家族や子供が増えることは大変喜ばしいことでしょう。
中には結婚や出産、就学時に祝い金を支給してくれる自治体もあります。
それでは、結婚や子育てなどに関する支援制度を見ていきましょう。

福岡県の芦屋町では、町内の民間賃貸住宅に住む新婚世帯に向け、最長36ヶ月で最大72万円を商工会商品券で交付する制度があります。
家賃補助をしてくれるのは嬉しいですよね。

山形県の鶴岡市では、つるおか婚シェルジュという婚活コンシェルジュがボランティアで、結婚をしたい方に向けて世話焼きしてくれます。
結婚したいけれどなかなか出会いがない…とお悩みの方には嬉しい制度ですよね。

宮城県の栗原市では、くりはら婚活プランナーという婚活プランナーの活動を支援してくれる制度があります。

秋田県の大潟村では、東京都内から秋田県の婚活ツアーに参加する女性の交通費や滞在中の宿泊費を助成してくれる制度があります。
田舎で結婚して幸せになりたい女性には嬉しい制度です。

岐阜県の恵那市では、結婚相談所にて結婚情報の提供やセミナー、カップリングイベントなどを実施しています。

佐賀県の神埼市では、婚活マッチング制度として結婚式場での食事や、テーブルマナーなどの共同作業でマッチングを応援しています。

徳島県の吉野川市では、結婚から子育てまで様々な実施的子育てセミナーの参加料が無料です。
子育ては一人で悩むことも多くなるので、こういった子育てセミナーにはどんどん参加したいですよね。

愛媛県の伊方町では、第3子以降の出生児一人につき総額100万円の奨励金を交付してくれます。
これは、出産や子育て費用の負担が大きく軽減できるのでとても嬉しい制度です。

福岡県の添田町では、出産児一人につき5万円、3子目は20万円、4子目は50万円の出産奨励金を助成してくれます。
また、3子以上につき月額1万円の育児奨励金も支給してくれます。

徳島県のつるぎ町では、赤ちゃんの人数に合わせて最大50万円の出産・育児助成金が支給されます。
これは、本町の住民票に記載をされて現に居住している方に、第1子3万円、第2子には5万円、第3子には1万円、第4子には20万円、第5子には30万円、第6子以上には50万円を助成してくれるのです。

高知県の高知市では、特定不妊治療に要した費用(保険診療外)に対し、治療内容によって1回あたり12万5千円または20万円(初回は30万円)を限度として助成してくれます。
また、男性の不妊治療では15万円を上限として上乗せ助成があります。

北海道の利尻町では、町営の保育所に入所する場合は、保育料が無料となります。(入所児童が第3子の場合)

高知県の黒潮町では、町内の中学3年生を対象で国際交流事業を実施していて、ニュージーランドへのホームステイが11日間、個人負担4万円でできます。
ホームステイは、選抜試験によって派遣者12名を決定します。

愛媛県の四国中央市では、市内に在住で条件で満たす母子家庭または父子家庭の父親または母親と20歳未満の医療費を助成してくれます。

福岡県の柳川市では、医療を必要とする未熟児に対して指定医療機関において、必要な医療の給付をしてくれます。

田舎暮らしで気になるのが仕事の問題ですよね。
ここからは、田舎暮らしを目指す方のチャレンジを応援する支援制度をご紹介します。

岡山県の井原市では、井原市にある井原駅の駅前通り線に新しく店舗を出店する方に対して、その経費の2分の1を上限額3000万円で補助してくれます。

長崎県の平戸市では、製造業及び情報通信業の市内で創業する方に、対象経費の3分の2以内で1事業あたり500万円を上限に補助してくれます。

石川県の加賀市では、九谷焼の工房の開設経費を最大40万円補助してくれます。

福島県では、福島県への本社移転や新規事業の開業において、開業費用の一部を補助する制度があります。

宮城県の南三陸町では、新規就農者に対して年間最大150万円の支援金が給付されます。(最長5年間)
また、夫婦で就農する場合、最大225万円の給付があります。

いかがでしたか？
全国には、憧れの田舎暮らしをサポートしてくれる支援制度がたくさんあります。
田舎に移住して、沢山の夢を叶えたいと感じている方は、今回ご紹介した便利な制度を利用してくださいね！