地域によって支援内容が違う？地域独自で実施している支援を解説！

自然の多い田舎暮らしに憧れて、地方への移住を考えている方も少なくありません。
しかし、今住んでいる場所から新たな場所に移住することは簡単ではありません。
各都道府県では様々な移住支援制度があるので、こういった制度を積極的に利用することがおすすめです。
そこで今回は、知っておきたい移住時に利用したい制度をご紹介します。
移住を考えている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

秋田県では、県庁部署に移住・定住促進課という専門部署があり、県内定着促進や移住に役立つ情報の発疹、移住体験、交流の推進、UIJターンの促進などに力を入れているのです。
また、「kocchake！」というサイトでは、県内就職促進のために就職協定と首都圏の大学とを結ぶ取り組みや終活に役立つ情報を発信しています。
さらに、秋田県では県内就職向けの奨学金返還補助制度があります。
この制度では、秋田県内の民間企業に就職した新卒者を中心に、3年間で最大60万円を助成してくれます。
秋田県で仕事を探しているという方には嬉しい制度ですよね。

山形県では、住まいに関わる支援事業の中に、山形県への移住世帯に対する優遇措置を設置しています。
住宅の耐震改修工事やリフォームに対して補助する山形県住宅リフォーム総合支援事業は、移住世帯の場合に補助金や補助率が上乗せられるのです。
また、仕事に関わる支援事業は、山形県Uターン就職面接交通費助成金があります。
これは、山形県東京事務所の山形県Uターン情報センターの紹介で、山形県内での就職面接にかかった交通費の一部を助成してくれるのです。
さらに、県外から転入する一人親家族支援として、一人親家族が県内移住を決めて移住準備するために県内を訪れる際にかかる交通費を、最大5万円、引っ越し費用は最大10万円を支給するという制度があります。

新潟県は、住宅や仕事、子育てや結婚など色々な分野ごとに移住支援を行っています。
UIターン創業加速化事業はUIターンにより新潟県内で起業する人を対象に、起業に必要な費用を助成してくれるのです。
また、県外からUIターンで移住する一人親家族などに対して、就職準備金の支給や、引っ越し費用の支援を行い、介護事務所への就職を促すひとり親家庭等介護就業モデル事業という施策があります。

岐阜県の大垣市では、子育て世代等移住定住活動費支援事業が行われています。
この制度では、大垣市への移住を検討している県外在住の子育て世代を対象に、住居や仕事などを探す活動の「移住定住活動」を行う際に必要な宿泊費やレンタカーの代金を補助してくれるのです。
この制度では、次の条件をすべて満たす方が対象となります。

• 岐阜県外に居住している方（住民票の登録が岐阜県外であることが条件）
• 中学生以下の子供（妊娠中を含む）がいる方、または夫婦どちらかが34歳以下の世帯の方
• 大垣市または東京都名古屋にある清流の国ぎふ移住・交流センター、大阪ふるさと暮らし情報センターにおいて移住相談をしている方
• 住居や仕事を探す活動など移住を前提とした活動を行う方

※転勤によるものは除きます。

青森県では、県外から青森県へ移住したいと希望する方のために、あおもりライフという総合情報サイトが開設されています。
このサイトでは、実際の青森での生活を体験したい方に向けて、お試し移住体験やすでに移住されて生活している方々の事例などが紹介されています。
また、青森県ではフルーツ狩りや乗馬体験、陶芸体験、酒造見学などの青森県ならではの体験を通して、人との交流を広げ、青森県の地域活性化を図っているのです。

滋賀県の高島市では、様々な移住支援制度があります。
高島市は滋賀県の北部にある市です。
この高島市では、以下のような支援制度があるのでチェックしてみましょう。

• 高島市で暮らす：住宅支援、空家情報、リフォーム支援など
• 高島市で働く：事業所の紹介
• 高島市に住む：空き家の紹介システム
• 高島市での若者定住施策：子育ての応援

ほかにも、高島定住応援サイトではすでに高島市に移住された方のインタビューや、移住希望者へのアドバイスなどたくさんの総合情報や移住関連情報が詰まっているので、気になる方は一度サイトを確認してみましょう。

和歌山県は紀伊半島にある県で、気候が温暖なことで知られています。
和歌山県沖には黒潮が流れ、カツオやマグロなどの漁業が盛んに行われています。
そんな和歌山県でも移住支援がたくさんあるのでチェックしていきましょう。
和歌山県への移住支援サイト「田舎暮らし応援県わかやま推進会議」では、和歌山県の移住や地域居住に必要な暮らしや住まいの総合情報がたくさん載っています。
注目したいのは「住む・暮らす」に関する情報です。
空家活用事業の案内や住宅情報が豊富です。
住宅情報では公営住宅の案内や民間住宅の不動産情報、短期滞在施設のある市町村、分譲地のデータなどが載せられています。
また、子育て支援や医療機関、高齢者へのサービスも紹介されているのが魅力です。
ほかにも、移住者への就職情報サービスや職業訓練学校の案内、起業支援などが載せられています。

いかがでしたか？
移住支援制度がは全国にあるので、自分が移住したいと考えている地域ではどのような制度があるのかしっかり確認することが大切です。
また、地方への移住は下調べが肝心です。
きちんと調べずに地方へ移住しても、理想とイメージが違い、失敗してしまうことも少なくありません。
暮らしたことがない田舎へ移住するには、情報収集が何より重要なのです。
その自治体ごとに特色の異なる様々な移住支援で、多くの移住者を募っています。
地域によっては、家賃が無料になることや、第一子から給食費や保育費が無料というかなりお得な移住支援もあるのです。
ぜひ、移住したい地域の情報をしっかり調べて、地方への移住を成功させてくださいね。
きっと、憧れの田舎暮らしが実現できるでしょう。